クラブやライブハウス、ミュージック・バーおよび、ダンス・フロアやDJブースのある文化的施設の存続、実演家の活動を守るため、緊急事態宣言下の自粛営業・活動に対する十分な補償を求める署名がchange.orgにてスタートしている。
本日1月7日（木）、東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県を対象に緊急事態宣言の発出が発表。昨年から続くコロナ禍ですでに大きなダメージを受けている施設、店舗、事業者も多い状況下の中、このまま十分な補償がないままに再度の緊急事態宣言となれば、様々なカルチャー・シーンが致命的な被害を被るのは想像に難くない。同署名には現時点で5000人以上もの方々が賛同している。
なお、日本音楽出版社協会（MPA）、日本音楽事業者協会（JAME）、日本音楽制作者連盟（FMPJ）、コンサートプロモーターズ協会（ACPC）の音楽ライブエンタテインメント業界4団体は、昨日1月6日（水）に西村康稔経済再生担当大臣に、「緊急事態宣言に対する要望」を提出している。内容は下記の通り。
1. イベント開催制限条件については現行のままとすること。
2. コロナ禍とともに公演開催自粛期間が長期化し事業機会、就業機会を喪失している業界に対し、止血となる緊急経済支援策を講じること。
3. （緊急事態宣言に基づく公演中止・延期の場合）公演会場に対する公演事業者のキャンセル料支払い免除措置（公演会場への公的補填）を講じること。
